海外ゲームにアクセスすることの違法性
中国から「金盾（グレートファイアウォール）」を超えて海外ゲームにアクセスすることの違法性について：
中国では一般的に、VPNやプロキシなどを使用して政府のインターネット規制（いわゆる「金盾」）を回避する行為が明確に禁止されています。
中国の規制当局は『インターネット安全法（网络安全法）』などを根拠として、VPNなどを使った無許可での海外サイトへのアクセスを取り締まっています。ただし、実際の運用としては、個人レベルでの利用については比較的緩やかな運用が多く、個人がゲームなどエンタメ目的でVPNを使って海外ゲームにアクセスしたことのみを理由に刑事的な重大処罰が行われるケースは非常に稀です。
とはいえ、法律上は禁止行為とみなされていることには変わりなく、通報が行われれば取り締まりや警告など、何らかの対応が行われる可能性はあります。
中国当局への通報について：
中国当局（公安、サイバーセキュリティ部門など）は、VPNを含む規制回避ツールの使用に対する通報を公式に受け付けています。
ただし、通報する場合には、以下のような情報が求められます。
- 対象となる人物または組織の特定可能な情報
- 違反行為の具体的な根拠（アクセスログ、IPアドレス、利用ツールなど）
- 通報する動機や根拠などを求められる場合もある
また、日本からの匿名による通報を中国当局が真剣に取り上げる可能性は高くありません。
通報が効果的となるためには、具体的な証拠や状況の提示が求められます。
通報結果が中国の社会信用システムに反映される可能性について：
中国では『社会信用システム（社会信用体系）』が運用されており、違法行為や規則違反が記録され、一定の社会的なペナルティ（旅行制限、金融取引制限、就職・教育面での不利など）が課される場合があります。
しかし、VPNを使って海外ゲームにアクセスするという個人レベルでの違反が即座に社会信用システムに記録されるかどうかについては以下の通りです。
- VPN単体での個人の使用 は軽微な違反とみなされる傾向があり、最初は警告や一時的な通信遮断などで済まされることが多い。
- 繰り返し重大な違反（大量の規制回避、違法コンテンツの拡散、政治的敏感な行為など）がなければ、社会信用システムに直ちに記録される可能性は低い。
- 一方、VPN利用をきっかけに警察が別件捜査（政治的活動、組織的違法行為）を行った場合は、その過程で社会信用システムに記録される可能性が高まります。
つまり、単に「信長の野望Online」にVPNを介してアクセスしただけで、すぐに社会信用システムに重大なペナルティが記載されることは考えにくいですが、当局の関心を引いた場合には、後々の取り締まりや管理対象になる可能性はあります。
結論として：
- VPNや金盾回避行為は、中国では違法性があります。
- 中国当局への通報自体は可能ですが、実際の対応は証拠や状況次第です。
- 社会信用システムにすぐ記録される可能性は低いですが、繰り返しや悪質と判断されれば記録されるリスクはあります。
以上を踏まえたうえで、実際に通報する場合は、明確な証拠がなければ対応は難しく、また効果的に作用する可能性は限定的です。
逆に、通報を行った場合、意図的な虚偽通報や明確な根拠のない通報は問題視される可能性があるため注意が必要です。